新型コロナと法律事務所の経営

公開日: 

弁護士石井です。

執務中のマスクと、接客中のマスクと、外出用のマスクを替えていたら、訳がわからなくなるときがあります。

 

さて、日弁連から、コロナウイルスによる法律事務所の経営状況等についてのアンケート結果(中間)が返ってきました。

大部分の事務所が、時短程度をしていたとの回答でした。

 

時短
4月に神奈川県弁護士会から出されたアンケートでは、ほとんどが、そのままの営業という話だったので、「うちは少数派だったか」と驚いたのですが、5月までの動きをみると多数派になりました。
スタートもゴールもタイミングが早かったっぽいですね。
これは統計データを毎日追っていたからですね。

アンケート結果によると、大部分は、時短でも給料はそのまま支給ということでした。
それほど長期化しなかったことも影響しているでしょう。

3分の1程度の事務所は何らかの助成金申請、申請予定とのことでした。

うちも小学校の休校助成金など申請していますが、非常にめんどくさいですね。

 

コールセンターがやっとつながっても、ちゃんとした答えがされないし、社労士の回答も微妙。前例ないから仕方ないのですが。
5月頭に申請したものが、不備で戻ってきました。思ったより審査は早いようです。
費用対効果を考えたら、間違いなく普通に仕事した方が事務所にとっては良いです。

多くの中小企業は同じような状況ではないでしょうか。

アンケート結果では、売上減少が悩みという法律事務所も半数程度。

業務上の工夫として、従業員の出勤日を土日に変更しているというものもありました(通勤電車での感染防止のため)。

長期化したら、これは選択肢だな、と思っていました。
小学校も夏休みを大幅に減らすようですし、横浜家裁から、夏期休廷期間は例年とは違う取り扱いにするという話も来ており、1年でみたら、他の休みを振り替えて対応するいうところも多そうです。

トータルで見れば、これが合理的ですね。

第2波以降で休業・時短を余儀なくされたら、これで対応しようかと考えています。

 

 

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
PAGE TOP ↑