全国倒産処理弁護士ネットワークの研修

弁護士石井です。

３月９日に横浜で開催された全国倒産処理弁護士ネットワークの研修に出席してきました。

今回は、破産申立がテーマでした。

横浜地方裁判所の裁判官
横浜の弁護士
東京の弁護士
によるパネルディスカッションなどがありました。

東京の弁護士はかなり大きな会社の倒産事件でも受任してから１週間程度で申立をすると言っており、驚きました。
これに対して、横浜の弁護士は、１週間での申立は厳しい、という話。こちらの方が現実的な印象を受けました。

１週間での申立には裁判官も驚いたリアクションをしていたので、神奈川ではそこまで短期間での申立は少ないのでしょう。

１週間で申し立てするには、弁護士を大量に動員して、時には徹夜で作業をすることもあるそうです。

さらに、中小企業の破産申立で問題になるのは、申立費用。
破産の申立には、弁護士費用のほかに、裁判所に一定額を予納しなければなりません。

中小企業では運転資金を使い切ってから相談に来る方も多く、予納金が準備できず、申立まで時間がかかってしまうことがよくあります。

大企業の場合、ここまで場当たり的な相談はないのでしょうね。

短期間での解決には、この問題も影響していると感じました。

なお、倒産関連事件は、統計上、減少しているそうです。
増えているのは、破産事件に占める管財事件の割合のみでした。

うちの事務所では増えている個人再生事件も、横浜では平成２４年に激減しています。

借金で苦しむ人が減っているなら、良いことですね。