事務スタッフ、black dogです
新しく読者になってくださった皆さん、ありがとうございます
石井先生のエントリー
が続々登場しておりますので、是非これからも読んでくださいね
私も微力ですが、書いていきまーす
今日は、朝日新聞23日付けの、とある記事について、考えてみたいと思います。
（私は新聞はアナログです、悪しからず
）
内容はタイトルの通り、信用情報についてです。
記事に登場する例は下記の通りです。
クレジットカードの店頭申し込みをしたが審査に落ちてしまった。
原因が分からない。ほかのクレジットカードに関して、延滞もないのに。
半年ほどたって、自分が使う携帯電話会社からの通知で、分割払いで購入した携帯電話の代金が未払いとして記録されていたことが判明
要するに、代金が支払われていたのに滞納者として記録されていた、ということだったそうです。
再度、申し込みをした際は、もちろんのこと通ったそうです。
しかも、携帯会社が当事者（顧客）の情報について誤登録を知ったのは、当事者自身からの指摘によってだったそうです
更には、携帯電話会社内では正しい入金情報だったのに、信用情報を集めている専門機関に送信する際、システム更新時に、間違って設定変更したことで、誤作動が生じたとのこと。
信用情報の誤登録ミスは、過去にも繰り返され、とある機関のシステムでは年に数百万件のミスが発覚したこともあるとか。
システム設定のミスの場合は、１件だけでなく全体にエラーが出るため、被害も大きくなるそうです。
誤登録の件数を知ると、他人事でないことが分かります。
では、信用情報はどこで集められているのでしょうか
周知の事実ですが、信用情報は業界ごとに情報を交換し、共有する仕組みです。
お金を借りたり、クレジットカードを発行する際に、それらを利用して審査されますよね
記事に掲載されていた情報収集機関は、３箇所。
シー・アイ・シー（クレジット会社等が加盟）､日本信用情報機構（消費者金融機関関連）、全国銀行個人信用情報センター（銀行関連の金融機関）。
相模川法律事務所にも、すでに事件が終了したお客様から信用情報について、問い合わせを頂くことがあります。
ですが、事務所では、信用情報について分からないため、詳細を知りたいお客様には個人でお調べ頂くよう、お願いしています。
この記事の中にもありましたが、ご本人に信用情報を開示する仕組みは存在するのですが、現在問題とされているのは、それが有料という点。
簡単に調べたいと思っても、敷居が高いと感じてしまう現状のようです。
こういったことについても、追々調べてみたいと思います。
現代は、システム社会なので、エラーが起こることは防ぎにくく、住宅ローンを払っているのに、残高が減っていなかったなどというケースもあるそうなので、自分の身近なところにもリスクはあり、こういった事実だけでも頭の中に入れておかなければいけないのだと感じました
システムで管理されていること、思えば数多ありますね・・・
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