弁護士石井です。
先日、担当している法人破産事件で、破産管財人との面談に行ってきました。
法人の破産事件や、ある程度の資産がある人の破産事件では、破産を申し立てると、
破産管財人
が選ばれます。
破産管財人は、破産者の財産を管理したり、お金に換えて債権者に配当したりします。
それ以外にも、破産申立書記載の財産に漏れがないかどうかチェックしたり、破綻してしまった経緯の確認をします。
そのため、破産を申し立てた後、破産管財人が選ばれた時点で、破産者は破産管財人と面談し、事情の説明や財産の引き継ぎなどをしなければなりません。
破産管財人は、たいてい地域の弁護士が選ばれる傾向にあります。
破産管財人との面談は、通常、破産管財人の事務所、つまり法律事務所でおこなわれます。
うちの事務所で破産を申し立てた場合、破産管財人の事務所まで一緒に行き、面談にも同席します。
面談に同席してみると、
破産申立の代理人という立場と
破産管財人という立場では
事件の見方が違う、と感じることが非常に多いです。
この視点のズレを少しずつ修正して、スムーズに手続を移行させることが、関係者全員の利益につながります。
支部内で破産管財人が選ばれる場合、逆の立場で破産管財事件にかかわったり、同じ内容の研修・勉強会に出席していたりすることも多く、比較的スムーズに手続が進みやすいと感じます。
全体的なことを考えると、法人破産など破産管財人が選ばれる事件の場合、地域の弁護士に依頼した方が、関係者全員の利益になるんじゃないかなと感じます。
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