弁護士のTwitterを見ていますと、東京では裁判の期日が中々入らないようです。
新件の期日は入れていない、とか、尋問は早くて１２月などのツイートが見つかります。
そんなツイートを見ていたところ、時効との関係が気になったのでまとめてみました。
訴状送達までは訴訟が継続していない
通常であれば、期日の調整後、訴状と共に期日呼出状が送達されます。
初回期日が入らないということは、訴状の送達がされていないのではないでしょうか。
そうすると、「訴訟係属は，訴状が被告に送達されることによって生じる」（伊藤眞『民事訴訟法』）ため、訴訟係属も生じていないことになります。
しかし、時効は中断する
では、訴状が送達されるまで時効期間が進行するかというと、訴えの提起（訴状提出）によって完成猶予（時効中断）の効果が生じます。
そのため、訴状が送達されない間に時効となってしまうことは生じません。
とはいえ、被告の立場からすれば、完成猶予（時効中断）を一定期間知らされないことにもなりかねません。
時効が完成したと思っていたところ、後に訴状が届いたという事例は、ある程度発生しそうです。
弁護士 坂本 学
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