弁護士石井です。
相続放棄や相続関連事件で必要になる戸籍謄本の取得。
職務上請求を行う場合、定額小為替という面倒な支払いになるのですが、クレジットカード決済に対応する自治体が増えてきたようです。
戸籍書類の職務上請求
相続放棄を含む相続関連事件では、戸籍謄本、住民票の写し等の書類が必要になります。
弁護士が職務上必要な場合、特別な用紙を使って、これらを請求することができます。
自分で戸籍書類を集めるのが大変な人は弁護士に任せるほうがラクではあります。
依頼を受けた場合、よほどのことがない限り、郵送で申請するのですが、その際には職務上請求書を使います。
弁護士会にお金を払って買っている用紙です。
戸籍謄本や住民票の写しをもらうには市役所などの自治体にお金を払う必要があります。
郵送申請の場合、自治体に払うお金をどうするかというと、郵便局で定額小為替を買って同封します。正直かなり面倒です。
定額小為替の問題点
・手数料が高い
紙の為替証書なので、発行手数料がかかります。値上げして２００円になりました。
・金額調整が面倒
ぴったりの金額がないと面倒なことになります
金額が合わないと、お釣りが郵便切手で返ってくることもあります
・郵便局に行く必要
定額小為替の発行は、貯金課の営業時間内に窓口に行かなければなりません。
クレジットカード決済導入の背景
この支払について、ついにカード払い対応の動きが出てきました。
デジタル化の流れと、住民サービスの向上を目的として、全国の自治体で戸籍関係証明書の郵送請求時にオンラインでクレジットカード決済が可能になってきました。
特に職務上請求を行う士業（弁護士等）にとっては、業務効率化の面で大きなメリットがありそうです。
職務上請求とカード決済の実態
始まったばかりのところもあり、運用も自治体によって違うようです。
最近始まった、京都市の例を見ると、請求番号を発行してもらい、これを同封して、郵送申請、
受け付けられるとカード支払いの連絡が来る、支払うと戸籍謄本等を返送
という流れのようです。
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000341645.html
ジン法律事務所弁護士法人ではまだ利用していませんが、連絡のタイミング、
カード決済のタイミングによっては、定額小為替より時間がかかる可能性が
出てきそうです。
請求先の自治体でカード決済に対応しているかの確認と、それぞれの自治体の運用確認までするとなると、まだ定額小為替のほうが早いかもしれません。
カード決済対応自治体
現在、クレジットカード決済に対応している主要自治体をＡＩ様に調査してもらいました。
東京都では
墨田区
荒川区
江東区
練馬区
中野区
江戸川区
大田区
八王子市
などが対応済みのようです。
まだ、半分も対応していなさそう。
今後の展望
この動きは全国的にも広がりつつあります。
都内一部自治体では令和7年中の開始予定が公表されています。
ちなみに、ジン法律事務所弁護士法人がよく使いそうな神奈川県内の自治体を調べてもらうと
全く使えない回答でした。
まあ、１，２年したら、対応自治体も増えそうですし、フォーム等も統一されそうですよね。
個別調査の手間を考えると、当面は、定額小為替利用となりそうです。
いや、ひょっとしたら戸籍制度が廃止になるほうが早いかもしれませんね。
本日のＡＩ反乱
上の漫画画像をChatGptに作ってもらいました。
最初、ChatGpt4oに、「ＡＩの調査回答が全く使えなくて絶望している人の一コママンガ。」と依頼したら、「このリクエストは当社のコンテンツポリシーに違反しているため、画像を生成することができません。」とのこと。
ＡＩ批判とみなされたから反抗期に入ってしまったのでしょうか。その後、アドバイスに従っても、描いてくれませんでした。第一印象が悪いと、取り返すのは大変なようです。
ＡＩは第一印象が９割。
コメント