弁護士石井です。
家庭の法と裁判５号に、家庭裁判所事件の概況として、統計情報が載っていましたので紹介しておきます。
珍しい事件が来ると、司法統計などのデータをチェックして、「この事件は年間●件程度しかないんですよ」と説明したりするのですが、全体をチェックする機会はあまりないので、どんな事件が増えているのか見てみましょう。
平成１７年から平成２６年にかけて増えた事件ですが、やはり高齢化の影響が見られます。
●相続
相続放棄事件。
平成１７年から約１．２倍になり、平成２６年には約１８万２０００件に。
相続財産管理人選任 約１．７倍
相続自体が多く発生しているだけでなく、相続人が誰もいない（おひとりさまor全員相続放棄）ケースが増えているかと。
●後見
後見開始（取消含む） 約１．６倍
後見等監督 約２．９倍
後見人等に対する報酬の付与 約１４．５倍
高齢者が増えたことで、成年後見人が必要な人が増えているます。
さらに、報酬付与が増えているということは、専門職の成年後見人が増えているということが分かります。
家庭裁判所も、親族による使い込みが増えたので専門職後見人を付けたり、後見監督人を付けたりしてきました。
それでも不祥事がなくならないことから、信託に移行している現状からすると、報酬付与事件は将来的に減るかもしれませんね。
●子の関係
調停 子の監護に関する処分 約１．５倍
審判 子の監護に関する処分 約２．２倍
少子化のはずなのに、争いが増えているということは、争う夫婦が増えているということでしょうか。イクメン化の闇の面かもしれませんね。
●外国人
渉外事件（審判・調停） 約１．３倍
●人事訴訟の結論
人事訴訟では、離婚事件が約８７％、離縁も約３％あるので、離婚がらみが約９割といっても良いでしょう。
そのうち、
判決で終わっているのが約４５％、
和解で終わっている事件が約４０％。
和解率は約４割
これは、過去１０年でさほど変わっていません。
判決のうち、棄却されるものが４～５％あります。
訴えの取り下げが１０％前後です。
訴えの取り下げについては、訴外で話がついたことで取り下げになっているケースもあると思われますので、訴訟を起こしたものの、何の結果にもならなかったものが１割ちょっとあるのかもしれません。
個人的には、和解率がちょっと低いのではないかと感じます。
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