横浜地方裁判所で自己破産や個人再生の官報費用の値上げ

弁護士石井です。

横浜地方裁判所から、自己破産や個人再生の官報費用の改定連絡が来ました。

全体的に値上げとなっていますので、申立を早められる人は、急いだ方が良いですね。

２０１９年２月１日から順次、個人再生（小規模・給与所得）、破産（管財・同時廃止）事件の官報公告料金が変更されるとのことです。
小田原、相模原などの支部でも近い時期に変更になるでしょう。

以下、変更後の金額です。

再生事件
・H31.2.1受付分から
現行12,268円　→　新料金13,496円

管財事件
・H31.3.1受付分から
法人　現行13,197円　→　新料金14,516円
個人　現行13,834円　→　新料金15,217円

同時廃止事件
・H31.3.1受付分から
現行10,584円　→　新料金11,644円

なお、新料金の適用時期以前に申立てた事件でも、官報掲載の時期によっては、新料金の適用となるとのことです。

不十分な申立をして、色々と照会受けたりして時間がかかると、新料金になっちゃうわけですね。

申立のための弁護士との打ち合わせを希望する人は、早めにお知らせいただいた方が良いかと思います。