後見制度支援信託

財産の大部分が預貯金の成年後見事件で、日常的に使う部分だけを除いて、大部分は銀行に信託し、裁判所がＯＫを出さないと使えないようにするのです。
日常的に使う部分は、収入だけで足りない場合には、信託した財産から定期的に送金される仕組みを作ります。裁判所は、この信託制度を使う範囲をだんだん広げています。
細かい基準は、各地域で違うのですが、
「３０００万円以上の財産」→「１２００万円以上の財産」
というように、以前よりも少ない財産の人も、対象になってきています。
東京ではもっと広くなっているようです。

「銀行はやっぱり安心だぜ」
「この制度を使えば、後見人の監督もラクだぜ」
「どんどん広げようぜ」
というスタンスなわけですね。

ほら、目の前に家族のお金があったら、「車くらい買ってもいっか」って気持ちになる人がいるわけですよ。
弁護士だって、経営不振のときに、「少しだけここから家賃を払おう」って気持ちになる人がいるわけですね。
場合によっては、家賃じゃなくて、クラブで豪遊する金かもしれないけど。

まあ、そんな事件がなくならず、裁判所も責任問題になるわけで、こういう制度を広げていこうというスタンスになったのです。

 

成年後見制度を利用しようとお考えのみなさまは、
「後見人になったら、親の金を使いたい放題じゃ－」
とか、悪いこと考えて申立をしても、ムダですので、頭に入れておいてくださいね。

誰を後見人にするかは裁判所が決めますし、今回の信託制度が拡大していくでしょうから、そんな悪さができる余地はなくなっていきます。

そんな悪いことを考える人は、ごく少数だと思いますが、そんな人たちによって、面倒な制度変更が出てくるのです。

成年後見申立をお考えの方は、頭に入れておきましょう。