弁護士石井です。
先日、横浜地方裁判所の管財人等協議会に出席してきました。
裁判所の最上階大会議室で、裁判官、書記官、破産管財人経験がある弁護士何十人かが集まっての会議です。
この協議会で、神奈川県内の倒産事件の運用が変わったりすることも多く、出席しない場合でも、議事録だけはしっかりチェックしている会議です。
個人再生では、この議事録を証拠資料として提出して、債務者に有利な判断をしてもらったこともあります。
たいていこのような会議では、裁判官が最初の挨拶で、最新の統計数字を教えてくれたりもします。
神奈川県でも、倒産事件は減少傾向にあったものの、平成27年度には、個人再生事件が2割増加。
破産事件も、8月までのデータでは、昨年比で増加傾向にあるとのことです。
消費税増税の影響でしょうか。
うちの事務所でも多重債務の相談は増えている傾向にあります。
協議内容のなかで、破産管財人による破産会社の財産を高く売る方法が、経験豊富な弁護士から紹介されていて、参考になりました。
次の機会に試してみる予定です。
全体的な印象としては、申立は、地域の弁護士に頼んだ方がよさそうというものでした。
裁判所から、県外の弁護士からの申立で問題があるケースがいくつか紹介されていましたが、神奈川での運用を知らないにしても、そんな申立はないだろう、と感じるような内容でした。
みなさんが、そんな専門家にあたらないよう祈っております。
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