弁護士が和暦を使用する根拠

弁護士の坂本です。

新元号の発表が近づいてまいりました。

裁判文書では通例和暦を使用するため，我々も対応しなければなりません。

法律事務所の場合，システム変更が必要なケースは希でしょうが，「平成31年５月」などと記載しないよう注意しなければなりませんね。

もっとも，訴訟の期日調整で５月の候補日が含まれる時期であり，期日請書の記載はどうするのか悩ましいところです。

さて，ここからが本題ですが，改元を機に和暦使用の根拠を調べてみました。

まず思いつくのが，法律上の根拠ですが，元号法には，元号の定め方と改元の時期しか規定がありません。

次に思いつくものが「公文書作成の要領」です。

この中に、日時の書き方として「昭和39年１月１日」が例示されています。

裁判文書作成の際には「公文書作成の要領」を参照するべきといわれており，このあたりが根拠と言えそうです。

もっとも，「公文書作成の要領」は行政通達であり，検察官はともかく，弁護士や裁判所を拘束するものではありません。

とはいえ，和暦と西暦の混在は紛らわしいだけであり，他に文書作成の基準もないことから，行政文書の形式に合わせているのと思われます。