弁護士石井です。
執務中のマスクと、接客中のマスクと、外出用のマスクを替えていたら、訳がわからなくなるときがあります。
さて、日弁連から、コロナウイルスによる法律事務所の経営状況等についてのアンケート結果（中間）が返ってきました。
大部分の事務所が、時短程度をしていたとの回答でした。
４月に神奈川県弁護士会から出されたアンケートでは、ほとんどが、そのままの営業という話だったので、「うちは少数派だったか」と驚いたのですが、５月までの動きをみると多数派になりました。
スタートもゴールもタイミングが早かったっぽいですね。
これは統計データを毎日追っていたからですね。
アンケート結果によると、大部分は、時短でも給料はそのまま支給ということでした。
それほど長期化しなかったことも影響しているでしょう。
３分の１程度の事務所は何らかの助成金申請、申請予定とのことでした。
うちも小学校の休校助成金など申請していますが、非常にめんどくさいですね。
コールセンターがやっとつながっても、ちゃんとした答えがされないし、社労士の回答も微妙。前例ないから仕方ないのですが。
５月頭に申請したものが、不備で戻ってきました。思ったより審査は早いようです。
費用対効果を考えたら、間違いなく普通に仕事した方が事務所にとっては良いです。
多くの中小企業は同じような状況ではないでしょうか。
アンケート結果では、売上減少が悩みという法律事務所も半数程度。
業務上の工夫として、従業員の出勤日を土日に変更しているというものもありました（通勤電車での感染防止のため）。
長期化したら、これは選択肢だな、と思っていました。
小学校も夏休みを大幅に減らすようですし、横浜家裁から、夏期休廷期間は例年とは違う取り扱いにするという話も来ており、１年でみたら、他の休みを振り替えて対応するいうところも多そうです。
トータルで見れば、これが合理的ですね。
第２波以降で休業・時短を余儀なくされたら、これで対応しようかと考えています。
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