弁護士の香崎です。
先週は、仕事により病気にかかる話を書きましたが、最近とにかくよく耳にする
のが、うつ病です。報道等でもよく取り上げられていますが、実際に私の周囲で
もこれに罹る人は珍しくありません。
法律的な面で、一つ事例を紹介すると、ある大企業でうつ病に罹った従業員が、
うつ病療養のため、有給休暇の消化→欠勤→休職→休職期間満了時に解雇
という経過（この間、約３年）をたどった件で、会社に対し、解雇の無効確認と、
会社に安全配慮義務違反があること等を争った裁判例があります。
直接的には、まず労働基準法１９条１項の
「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する
期間及びその後３０日間・・（中略）・・は、解雇してはならない。」
の解釈が問題となりました。そして、裁判所は、本件のうつ病は業務上の疾病で
あって、解雇は無効と判断したのです。
（東京地裁平成２０年４月２２日判決）
詳細はここでは省きますが、この従業員の業務内容についてもとても細かく認定
されています。
また、今日の報道では、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた２６歳の女性
社員が、入社から２か月後に自殺したことについて、残業が月に１００時間を超
えるなど過労が原因だったとして、神奈川労働局が、女性の死亡を労災と認定し
たということです。（但し、これは「うつ」とは出ていませんが。）
法的手段に訴えたり、行政上の申請をすることにより、後から金銭的な補償を得
ることはしやすくなってきたように思います。しかし、心身の健康を損なうことは、
あとから金銭で１００％埋め合わせることはできないと思います。相談できる人を
つくっておき、自分の身は自分で守ることを、意識しておかなければなりません。
弁護士の食いぶちはさておいて、こういう争いが生じないような労働環境が世の
中に増えることを願ってやみません。
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