赤字家計は４０～６０代に多いことが判明

という特集がされていました。

 

４４３２名への家計アンケート結果が載っていて興味深い内容です。

全体の６割弱の家庭では、収入の８割未満で生活をしているそうです。
一方で、７．７６％の家庭では、収入よりも支出が多くなっているという結果。

このような赤字家計は、４０～６０代が多いという結果が出ています。

その理由について、記事では、
４０・５０代は教育費の支出が多いと考えられ、６０代は年金生活になったことが原因としています。

赤字家計では、預貯金を取り崩しての生活になります。
各家庭での預貯金額のアンケート結果も載っていて、
５００万円以上と答えた人が４３．５７％

意外に多いですね。記事によれば、預貯金が５００万円を超える者は、既婚者の方が圧倒的に多いそう。そこから、既婚率を上げたり、離別率を下げる努力を国がしないといけないとしています。貯金があるから結婚したのか、
結婚したから貯金ができたのか、
アンケート結果からだけでは分かりませんので、結婚したから大丈夫、なんて考えるのは危険でしょう。

 

ただ、たしかに、教育費がかかる＋預金がない、場合に借金という選択をして、多重債務になっている家庭は多いです。

事務所に依頼がある個人再生事件の何割かは、この教育費型。

では、多重債務にならないために、教育費がかかる見込み＋貯金がない、という家庭の場合、どうすれば良いのでしょうか。

家計上の課題は、常に収支で考えるのが有効です。

　・仕事を頑張る（頑張って収入が増えるなら）

　・副業

　・仕事外の収入

　・財産を処分

　・祖父母からの贈与

　・奨学金

　・家計を見直して今から貯蓄

　・そもそも教育費を減らす

あたりが一般的な選択肢でしょうか。

教育費型多重債務の家庭では、「収入を増やす」選択肢として、借金を安易に選んでしまっています。

どんな選択ができるのか家族で話し合えると良いですね。

そもそも、苦しんでまで教育費を払う意味が今後の日本であるのか、そこから考えた方が良いかもしれません。

すでに多重債務になってしまった家庭では、仕方がありませんので、対処を考える必要があります。一人で苦しまずにご相談ください。