弁護士石井です。
兄弟姉妹間の扶養に関する裁判例の紹介です。
「親子じゃなくて、兄弟で扶養？」
と思うかもしれませんが、兄弟姉妹間にも扶養義務はあります。
兄弟姉妹が多い年代が高齢者になる時代、社会問題になってもおかしくありません。
兄弟姉妹がいる人は、他人事じゃないです。
事案
今回のケースでは、兄弟のうち、扶養が必要な人が一人いた。
一人が扶養していた。
他の兄弟に負担を求めた。
という流れです。
負担の割合のほかに、過去に負担した扶養料の請求が認められるかが争われました。
結論
扶養料を生活保護基準で算定し、扶養可能な人は負担
過去の扶養料については、請求時にさかのぼって負担を認めた
経済的に余裕がない兄弟には扶養義務を認めていません。
この判決の内容からすれば「請求時」からとされているので、自分だけが負担している、という人は他の兄弟に対し早めに請求した方が良いことになります。
東京高等裁判所決定平成２８年１０月１７日
扶養の程度についてみるに，生活扶助義務に基づく扶養料の額については，扶養権利者の生存権を確保するとともに，扶養義務者の扶養義務の範囲を明確にするという観点から，生活保護基準を目安として定めるのが相当である。
平成２５年□月以降の抗告人Ｂの扶養料の額は，月額８万円と認めるのが相当である。相手方は，抗告人Ａから，平成２５年□月□□日付けの書面で，抗告人Ａが抗告人Ｂに対して支払った扶養料の精算を求められたが，それまで，相手方が抗告人Ａから，抗告人Ｂの扶養に関する相談や連絡を受けたことはなかったこと（乙１，審問の結果），平成２５年□月以降の抗告人Ｂの扶養料は月額８万円が相当であること（上記（２））に照らすと，抗告人Ａが相手方に対して求償できる過去の扶養料は，平成２５年□月から基準日（平成２７年□□月□□日）までに抗告人Ａが抗告人Ｂに対して支払った扶養料に基づき算定するのが相当であり，その額は月額８万円を上限として，これを扶養能力のある扶養義務者の人数で除した額に限られると解するのが相当である。
また，抗告人らは，生活保護においては，固定資産税，保険料，上下水道の基本料金等が免除されており，抗告人Ｂが支払っているこれらの費用の合計は月額２万５０００円であるから，扶養料の月額は少なくとも１０万５４８０円（８万０４８０円＋２万５０００円）となる旨主張する。しかし，生活扶助義務に基づく扶養料の額については，上記（２）のとおり，生活保護基準を目安として定めるのが相当であるところ，抗告人らが主張する抗告人Ｂの支出は，これを上記生活保護基準で算定された金額に上乗せしなければ，抗告人Ｂの生存権が確保されないとまでは認め難いから，抗告人らの上記主張は採用できない。
ウ 抗告人Ａは，平成２５年□月□□日から平成２７年□□月□日までの間，上記１（３）ウの表のとおり，抗告人Ｂを配送先と指定して物品を購入しているが，購入に係る物品は，ペット用品，服飾品，電化製品，健康食品及び美容品であるところ，そのいずれについても，趣味ないし嗜好の範疇に属するものと考えられるから，これらの購入が扶養の趣旨でされたものと認めることはできない。
エ これに対し，上記１（３）ウの抗告人Ａによる抗告人Ｂの預金口座への入金のうち，平成２５年□月（上記アのとおり，求償可能な過去の扶養料の始期となる時点）以降の分については，抗告人Ｂがその頃無職無収入であったことに照らすと，扶養の趣旨でされたものと認めることができる。そして，証拠（甲３０の４，６２）によれば，抗告人Ａは，同月から平成２７年□□月までの２８か月間，毎月１５万円程度を入金していることが認められる（なお，平成２７年□□月には入金はない。）。そうすると，抗告人Ａは，上記の２８か月間，毎月８万円を超える扶養料を支払ったこととなるから，求償できる過去の扶養料を算出する前提となる扶養料の支出額は，合計２２４万円（８０，０００×２８）となる。したがって，抗告人Ａは，相手方に対し，その２分の１に相当する１１２万円（なお，Ｆに扶養能力が認められないことは後記のとおりであるから，扶養義務者は抗告人Ａと相手方の２名である。）について求償できると解するのが相当である。
「また，課税証明書によれば，Ｆの平成２０年から平成２４年までの所得金額はいずれも０円であり，平成２５年は約１万７０００円の年金収入，平成２６年は給与収入と年金収入の合計約２００万円，平成２７年は合計約１８２万円であり（甲３３の１ないし５，８４の１ないし３），抗告人Ｂを扶助する経済的な余力があるとは認められない。相手方は，Ｆが相続により得た約７０００万円を保管している旨主張するが，Ｆは，両親の遺産分割により７０００万円を取得したことは認められるものの（甲９，１０），平成１０年に離婚し，二人の子を養育するためなどに費消した旨陳述しており（甲８０，８１），７０００万円を現に保有していることを認めるに足りる証拠はない。他方，相手方は，扶養能力があることについて認めており，収入に関する資料は提出しない旨主張している。以上によれば，月額８万円の抗告人Ｂの扶養料は相手方が全額負担するのが相当である。
したがって，相手方は，抗告人Ｂに対し，扶養料として，平成２７年□□月の半月分４万円と同年□□月から平成２８年□月までの分８０万円（８万円×１０月）の合計８４万円及び同年□□月から毎月末日限り月額８万円を支払うべきである。」
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