【最高裁】給料ファクタリングを利用する前に知っておきたい注意点とは?

給料ファクタリング ニュース

弁護士石井です。

2023年2月20日付の最高裁決定で、給料ファクタリングが貸金業法の貸付になるとされました。貸金業法違反などの刑事裁判の事件でしたが、決定により被告人の有罪判決が確定したとの報道がされています。
実質的には貸金であり、被告人は貸金業登録をせずに、法定利息を上回る利息も受け取ったとのことです。
金融庁の見解や民事の裁判例と同じ判断が刑事でもされています。
最近は、減っていると思いますが、利用は控えるようにしましょう。

給料ファクタリングとは何か?

給料ファクタリングとは、給与や賞与などの前借りを第三者からすることができるサービスです。

つまり、自分がもらうはずのお金を事前に受け取ることができると謳うサービスです。

これは、例えば給料日前に急な出費があった場合や、借金返済に追われる場合に利用されることが多く、急な資金需要に対応できる手段として注目されていました。

給料ファクタリングの基本的な仕組み

給料ファクタリングの基本的な仕組みは、事前に自分が受け取る予定の給与や賞与を、ファクタリング会社に売却することで現金化するというものです。

ファクタリング会社は、給与や賞与を買い取り、その代わりに現金を支払ってくれます。

ファクタリングの仕組みからすれば、自分がもらうはずの給与や賞与が支払われる時期になると、ファクタリング会社が代わりに受け取り、事前に受け取った現金分を引いた残額を支払われるものです。

しかし、法律的に給料は労働者本人に支払う必要があります。そのため、結局、ファクタリング会社が、職場から給料の一部を受け取ることはなく、労働者が受け取った後に、ファクタリング会社へ送金するのが通常です。ここで手数料を加算して支払うことになります。

給料ファクタリング

給料ファクタリングを利用する際の流れ

給料ファクタリングを利用する際の流れは、以下の3つのステップから成り立っています。

・給料ファクタリングを利用するための申し込み手続き
まず、給料ファクタリングを利用するためには、ファクタリング会社を選んで申し込みを行う必要があります。

申し込み手続きは、ファクタリング会社のホームページや電話などで行うことができます。申し込みの際には、自分の収入や勤務先、勤続年数、住所などの基本情報を提供することになります。

・ 給料ファクタリングの審査
申し込みが完了すると、ファクタリング会社から審査が行われます。

・給料ファクタリングの利用開始と振込みまでの流れ
利用開始の手続きが完了すると、給料ファクタリングが利用可能になります。給料ファクタリングを利用した場合、いろいろな承諾書を提出させられることが多いです。その後に振り込まれるのが通常です。

給料ファクタリングを利用する際の注意点

給料ファクタリングを利用する際には、以下の点について事前に確認することが重要です。

・利用するファクタリング会社の信頼性
・利用条件や手数料などの詳細な説明
・契約内容の確認や理解
・返済方法や期限の確認

給料ファクタリングを謳う会社のほとんどは、高い手数料が必要です。これを利息に換算すると、貸金であれば出資法違反としてヤミ金とされる程度の利率となることがほとんどです。

基本的に信頼できる会社はほとんどないと考えましょう。

一般的なファクタリングのメリットとデメリット

給料ファクタリングの最大のメリットは、自分が受け取る予定の給与や賞与を事前に受け取ることができる点です。つまり、自分がもらうはずのお金を受け取ることができるため、急な出費に対応できたりすると言われます。

給料ファクタリングは、事業者の債権のファクタリングの仕組みを、給料にも謳ったものです。一般的なファクタリングのメリットとしては、次のようなものがあると言われます。

・早期資金調達が可能になる
ファクタリングを利用することで、従来の銀行融資に比べて早期に資金を調達することができると言われます。融資にかかる審査や手続きが短縮されるため、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。

また、売掛金を対象とするようなファクタリングの場合には、貸し倒れリスクを回避できる点もメリットと言われます。
ファクタリング会社が代わりに売掛金を回収する形式のものであれば、債権回収にかかる手間や時間を省くこともできます。

デメリットとその解決策

一般のファクタリングには以下のようなデメリットがあります。

費用が高くなる
ファクタリングを利用する際には、手数料や利息などの費用がかかります。
これらの費用が従来の融資に比べて高くなることが多いです。
手数料などの費目で控除されているため、意識しにくいですが、年利で換算して負担感を確認するようにしましょう。
年利換算した手数料が高いのであれば、利用しない方が無難です。

取引先に影響がある可能性がある
ファクタリングの中で、本来のように債権譲渡がされる場合には、取引先にその事実が伝わる可能性があります。これにより、取引先からの信頼が低下するリスクがあります。

注意すべきポイントとトラブル事例

給料ファクタリングを利用する際に注意すべきポイントやトラブル事例について、以下に紹介します。

・高い手数料や金利がかかる場合があります。
・ファクタリング会社によっては、強引な貸し付けや取り立てが行われる場合があります。支払いができないと職場への連絡がされることもあります。
・ヤミ金程度の利率であれば、返済できる可能性は低くなります。他の借金の返済に追われてそのような利率に手を出すと、資金が回らなくなります。ほとんどの給料ファクタリングは、到底勧められません。

給料ファクタリングと借金問題の関係性

借金問題に対して、給料ファクタリングを利用することで解決策になることはほとんどありません。給料ファクタリングの手数料が高すぎるためです。ヤミ金のような利率であれば他社から借金をするよりも返済が厳しくなります。

通常の金融機関よりも高い利率で融資を受けるのと同じであれば、借金返済額が増え、借金問題を悪化させることになります。

また、ファクタリング会社によっては、返済できないと職場に連絡が行くこともあり、仕事が続けられなくなれば、大変な事態になってしまいます。

給料ファクタリングを利用する際の料金や手数料

給料ファクタリングを利用する際には、事前に利用料金や手数料について確認することが大切です。ファクタリング業者から受け取る金額や控除される金額、給料を受け取った後に支払う金額を確認すれば、利率を計算することができます。その利率がヤミ金融のような高さであれば、いずれ払えなくなりますので、利用は避けるべきでしょう。
支払う手数料が、ファクタリング額や利用期間などによって変動する場合がありますので、内容を細かく確認しましょう。

給料ファクタリングの違法性

給料ファクタリングについては、実質的には高金利でお金を貸しているものだという金融庁の見解が示されています。
お金を貸しているのであれば、貸金業登録が必要になりますが、多くの場合、登録はされていません。
この見解後、裁判等でもその仕組みについて争われました。

刑事裁判ではありますが、最高裁も貸金業であるとの認定がされました。

裁判官

後払い等も注意

金融庁の見解が示された後、多くの給料ファクタリング業者は営業を止めたり、変更しています。商品の後払い、先払いなど様々な形式で、実質的にはヤミ金融並みの手数料を取るビジネスに転換しています。

そのようなサービスに対しても、提訴するなどの動きはありますが、いたちごっこの状態になっているようにも感じます。

このようなサービスを利用する場合には、とにかく、手数料等のかかる費用を、年利に換算するとどれくらい高金利なのかを確認するようにしましょう。ヤミ金融くらいの利息だと知っていれば、利用する気もなくなるでしょう。

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