弁護士石井です。
自民党が貸金業法の見直しを検討しているとの報道がされました。
消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%-自民党が貸金業法改正案
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062800207
まだ検討中なので、利息制限法違反の場合に、過去と同じようにグレーゾーンになるのかなど不明部分は多いのですが、また上限金利の利率を年29.2%にしようとしているようです。
記事によれば、このような高利設定は、
・一部の認可業者のみ
・現行の総量規制の対象からは外す
とのこと。
これが認められると、
いま、借金の支払が厳しい人に対して、
「うちは総量規制の対象外だから、まだ貸せますよ。ただ利息は29.2ね」
という勧誘がされ、やむなく借入をする
ことになりそうだと感じるのは私だけでしょうか。
物価や給料がガンガン上がっていく時代なら、このような高利も払える可能性はあるものの、
成熟社会で、そういう未来が来るのか疑問。
だとすると、どうやって返すんですかね。
退職金でしょうかね。
公務員や上場企業従業員の多重債務者に対して貸付をする制度になるのでしょうか。
結局、問題を先送り、すなわち、支払に苦しむストレスを受ける期間が長くなるだけのような。
まだ「検討」段階ではありますが、国がこんな方向で進めるなら、厳しい将来が予測されます。
借金がある人は、今のうちに解決しておかないと、より苦しくなるかもしれません。
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