過払い金返還の密約報道について弁護士会からＦＡＸが来た

弁護士石井です。

以前に書いた、過払い金返還密約報道について、９月２５日付で横浜弁護士会からＦＡＸが来ました。

※参考記事　過払い金返還の密約報道

横浜弁護士会としてどうこう、という内容ではなく、

関東弁護士連合会の消費者問題対策委員会から
「決然と拒否せよ」
「和解をしている事務所は即刻破棄せよ」
というお願い文書が出ています、
一部の弁護士会でも似たような文書が出ています、

ということをお知らせします、というＦＡＸです。

自己主張が何もない、大人の事情が透けて見えるＦＡＸですね。

報道されている密約は、
全依頼者の
１　過払い金を減額する
２　その代わり、債務が残る人の処理は、無利息分割和解をする
というようなもの。

１は、依頼者にデメリット
２は、依頼者にメリット
があります。

そもそも、無利息分割和解は、弁護士会が基準を作って対応していたものが、貸金業者が応じなくなり、統制が取れずになし崩し的に弱まってしまったものです。

２の点は、依頼者にメリット、ではなく、もともとは当たり前だったもの。
それが一部の貸金業者の対応により、メリットと化したものなのです。

うちの事務所では、このような密約はしたことがありませんが、今回のＦＡＸで気になってきました。

これ、事務所の一人の弁護士がしたら、他の弁護士の事件ではどうなるんだろう？

相模川法律事務所が密約に同意したら、所属する弁護士の個人事件にも影響するのでしょうか？

２つの事務所で提携して多重債務者の救済をしたら、うまく解決できるのでは？

２の事件を解決したい瞬間だけ密約に応じて、すぐに破棄して過払い金請求をしたらどうなるのでしょうか？

そもそも、この密約って、法的に有効なのでしょうか？

考え始めると気になって仕方がありません。

次に密約を持ちかけられたら、「決然と拒否」する前に、契約条項くらいもらってみようと思います。

万一、うちの事務所が密約したら、ちゃんと公表しますのでご安心を。あ、それ、密約って言わないか。