契約撤回時に覚えておくべき法律知識

弁護士の石井です。

契約の申込を撤回したり、解除した場合に、違約金の請求をされることがあります。
契約書にも、「撤回の場合には、違約金として○○円を支払う」という内容の記載がされていることがあります。

このような違約金の約束にしたがって、支払をしないといけないのでしょうか？

契約は、当事者どうしの約束ですので、支払わないといけなさそうです。

ただ、当事者どうしの約束だからといって、すべてが有効になるわけではありません。

事業者と消費者との間の契約を規制する消費者契約法では、
９条で「事業者に生ずべき平均的な損額の額」を超える違約金条項は無効だとしています。

平均的なら１万円くらいの損害でしょ？というシーンで、「１０万円を払う」という約束をしても、９万円分は無効になるのです。

契約をした以上、守るのが望ましいのですが、仕方がない事情で撤回することもあります。

自動車の購入キャンセル
飲み会のキャンセル
結婚式のキャンセル

など、いろいろなシーンで使える話ですので、ぜひ頭に入れておいてください。