投資詐欺被害の回復は難しいと弁護士会が公表していましたが、今回、さらに国民生活センターでも、投資詐欺被害の回復は難しいと言い切った表現が出されました。。
「いったん振込してしまうと、被害回復が困難です！」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240529_1.html
消費者トラブルの急増
SNSをきっかけとして、著名人を名乗ったり、つながりを示して投資を勧誘される消費者トラブルが急増。
2023年度は、2022年度と比べて約9.6倍に増加し、平均契約購入金額も高額化。
相談事例
有名経済評論家のアシスタントを名乗る人物から次々に投資を勧められ、総額1,500万円を振り込んだが出金できなかった事例。
有名投資家のノウハウを発信すると謳っていたが、その投資家は関与せず、違約金を請求された事例。
有名投資家の姪から勧められたFX取引で連絡が取れなくなった事例。
問題点
著名人の知名度や実績、権威を悪用した勧誘が横行。
SNS上の広告審査が充分に機能していない。
投資として振り込むため、高額になりやすい。
消費者へのアドバイス
SNS上で勧誘を受けた場合、まず疑うこと。
投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺である。
被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込まないこと。
→個人名義口座以外に、無関係の法人名義の口座でも危ないことは以前の記事のとおりです。
相談事例から見る手口のイメージ
有名人の名前や権威を利用した詐欺的勧誘が多い。
高齢者層の高額な被害が目立つ。
→おそらく、被害回復困難という情報が広がり、消費生活センターに相談していないケースも多数あるかと。そして、手口、被害者層も広がりつつある印象です。被害者層の変化は上記記事のとおり。
手口側の広告についても、広がっている印象を受けました。
いろんな有名人が、「自分のなりすまし広告が出ているので注意！」と言っていますが、最近は、認知度がそこまだ高くない人でもなりすまされていると感じます。
投資関係の本の著者ではあるものの、その本以外では知らなかったような人も、ニセ広告を出されたと警告しており、いろんな人に広がってるという印象です。
予防的な意味では、被害回復困難と訴えるのは良いのですが、なんとか被害回復できる方法は出てこないものでしょうかね。
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