弁護士石井です。
国民生活センターから副業商法に関する報告書が発表されていましたので、紹介しておきます。
ミキの悪質商法相談室
こんにちは、ミキさん。今日は何の相談でいらっしゃいましたか？
こんにちは！実は最近、副業に興味があるんですけど、ちょっと不安なこともあって…。
なるほど、そんなこともあるでしょうね。最近、消費生活センターでは起業・副業に関する相談が増加しているんですよ。
へー、そうなんですか。陸上競技の練習で疲れた時に、副業でリフレッシュできたらいいなって思ってます！
それはいい考えですね。でも、サイドビジネス商法の相談も増えているので注意が必要です。
サイドビジネス商法って何ですか？
主に内職・副業、娯楽情報配信サービス、出会い系サイト・アプリ、役務その他サービス、金融コンサルティングなどが上位5位の商品・役務で、トラブルが起こりやすい商法です。
そんなトラブルがあるんですね。ちなみに私、陸上でかなり速いんですよ。記録もいいし、大会でもいい成績を残してるんです！
すごいですね！でも、副業のトラブルにも気を付けてくださいね。特に最近は、18歳・19歳のトラブルが増えていることが懸念されています。
やっぱり若い人たちも副業に興味があるんですね。
そうです。新型コロナウイルスの影響で収入が減ったり、副業に興味を持つ人が増えていますから。
ふーん。じゃあ、ちょっとおやつ休憩しましょうか？
それでは、続きを話しましょう。サイドビジネス商法では、消費者金融から借りて支払う例も増えています。クレジットカード決済の被害回復は、カード会社や決済代行業者が協力することで解決できることもありますが、悪質な加盟店への対応や加盟店管理の徹底が求められますね。
そうなんだ～。でも、連絡がつかない事業者に対してはどうすればいいの？
連絡不能な事業者に対しては、警察や金融機関への相談が有効です。また、SNS運営事業者によるアカウント情報の開示が期待されています。今後の被害救済に向けて、消費生活センターと弁護士や事業者指導部門との連携が重要になってきます。
なるほどね。ちなみに、話は変わるけど、私、陸上競技が得意なんだ！学生時代には何度も大会で優勝したことがあるんだよ。
それはすごいですね、ミキさん。運動も大切ですが、こういった問題にも注意して、安全な副業を選ぶことが大切ですよ。
ありがとう！ちょっと自慢しちゃったけど、そうだね。副業も安全に選ばなきゃね。
まさにそうです。これからも、ミキさんのような元気で明るい人たちが、安全で楽しい副業を見つけられるよう、私たち弁護士もサポートしていきたいと思います。
ありがとー！弁護士さんも頑張ってね！
副業トラブル相談が増加
以下は報告書の内容をまとめたものです。詳細は、リンク先のPDFを確認してください。グラフなどもあって見やすいです。
消費生活センターでは、起業・副業に関する相談が増加。
働き方改革の一環として副業が促進される一方、サイドビジネス商法の相談が増加傾向に。
特に20代が最も多く、女性の相談が男性より多いとのこと。
成年年齢引下げにより、18歳・19歳のトラブルが増えることが懸念。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り、副業に興味を持つ人が増えているのが背景。
サイドビジネス商法の上位5位の商品・役務等は、内職・副業、娯楽情報配信サービス、出会い系サイト・アプリ、役務その他サービス、金融コンサルティング。契約当事者の傾向では、出会い系サイト・アプリの女性が9割以上と多く、その他のカテゴリでは女性が6割前後だが、金融コンサルティングでは男性が半数以上。職業別では、給与生活者が最も多く、特に内職・副業では65%以上。相談内容では、「販売方法」と「契約・解約」に関する相談が約9割を占め、インターネット関連の相談も多かった。
サイドビジネス商法の被害金額
サイドビジネス商法では、販売購入形態として通信販売が最も多く、マルチ取引と電話勧誘販売も多い。
契約購入金額や既支払金額では、10万円～50万円未満が約4割で最も多い。
信用供与の有無では即時払いが最も多く、消費者金融での借り入れが増加傾向。クレサラ強要商法の相談は増加し、2022年度では全体の13.3％にる。所在不明・連絡不能の事業者に関する相談も増加傾向。
副業サポート商法の実態
副業サポート契約のトラブルが増加。
高額なサポートプランを契約したものの成果が出ない事例が多い。
広告から誘われて情報商材を購入し、サポートプランに誘導されるケースが多い。事業者との連絡が取れなくなることもある。また、消費者金融から借金を勧められて契約することも。書面での契約がなく、解約や返金が難しい状況が続いている。
契約相手の特定が難しい
契約相手の特定が難しい例として、リアルで現金手渡しやネットでのやり取りがあります。
SNSで知り合った相手に現金を渡すケースでは特定が困難で、支払い手段によって被害回復が可能な場合もあります。
クレジットカード決済や電子マネーでは特定が容易だが、暗号資産支払いでは困難です。
また、請求の根拠が判然としない場合、弁護士会照会手続きや集団訴訟などで信用性を補強する方法も。
ＳＮＳ情報しかないと、相手の特定に苦労するので、回収が難しいことも多いです。ロマンス詐欺とかと同じですね。
被害回復の選択肢
契約相手が特定できていても、交渉が難しい場合があり、その際は法的手続きを検討する必要がある。
海外事業者や交渉に応じない相手に対しては、決済代行業者への働きかけやクレジットカード会社のチャージバックが効果的であることが多い。
交渉が進んでいるものの一方的な主張や提案が続く場合、粘り強く交渉を続けるか訴訟を検討する。
和解案に納得できない場合、被害回復の可能性や費用対効果を考慮して、受け入れるか訴訟を進めるかを検討する。
和解した場合でも、和解の前提が欠けていたり、公序良俗違反な内容であれば、和解は無効と主張できる。
チャージバック後に契約相手から請求がある場合、未払いを理由とする請求が許されるか疑問がある。
弁護士は、訴訟を提起し違法性を明らかにして解決できるが、裁判を避ける契約相手との交渉が困難な場合もある。
クレジットカードや電子マネーで決済した場合、決済事業者の協力で被害回復が可能であることが多い。
SNS運営事業者が利用者特定に協力しないことが、被害回復の障害となっている問題がある。
被害回復のための法的主張
・特定商取引法のクーリングオフ
有効にできるならば強い選択肢。ただ、副業商法では、営業としての除外主張、クーリングオフ期間の経過などの反論がされることも多い。
・契約取り消し
相手の勧誘文句、この立証によっては、特定商取引法、消費者契約法、民法などで取り消すことも選択肢に。これらの場合には、証明の問題がある。
・解除・違約金主張の排斥
返金の際に違約金を主張する業者も。特定商取引法上の解除なら、損害賠償額の制限規定がある。消費者契約法でも平均的損害を上回る部分での無効主張など。
・不法行為責任
違法な勧誘では、不法行為による損害賠償請求、法人の役員への損害賠償請求をすることも。
このような副業商法では、報告書が出されているように、まずは消費生活センターに無料相談というルートが多いですね。
編集後記
あいまいな指示で、会話の文脈を自然にできないか試してみたのですが、不自然さ極まりなかったですね。
今回は、陸上競技が得意というパラメータにし、「１度おやつ休憩を取り」「陸上のさりげない自慢も含めて」としました。
そんなトラブルがあるんですね。ちなみに私、陸上でかなり速いんですよ。記録もいいし、大会でもいい成績を残してるんです！
全然、さりげなくない！無理やり話題を変えている感、満載。会話に急に割り込んでくる幼稚園児のようです。
ふーん。じゃあ、ちょっとおやつ休憩しましょうか？
やっぱり唐突に。前の発言を「ふーん」で流してしまうんですね。もう少し、導入部分を何とかしてくれるのではないかと思ったのですが、なかなか難しいです。
弁護士側の回答も、全体の内容からして、副業を始めるミキへのアドバイスとしては、相手の特定、代金の決済方法などの注意喚起をしておくべきですが、そこが弱いですね。一度に読み込ませられる上限のテキスト量だったので、そこから重要部分を抜き出して会話に盛り込むことが難しい様子。短いテキストなら、なんとなく自然に見えるのですが、長文になると厳しいのかも。
しかし、要約機能自体はあるので、できるはずなんですけどね。複数回のテストで、アウトプットの文字数を増やして指示したものの、言うことを聞いてくれず、でした。おやつ休憩とか変な指示も含めてしまったのが原因でしょうか。
副業商法、サイドビジネス商法について、今は、特にＡＩを使ってとか、ChatGpt関係での商法が増えそうですので、お気をつけて！
コメント